昨今夫婦の離婚率が上昇し、年齢を問わず離婚する方は珍しくなくなってきました。
離婚を決意する、もしくは、離婚を申し入れられるに至るまで、それぞれ様々な事情を抱えていらっしゃいます。 早期に相談いただくことで、ご希望の解決に向けてどのような手続があるのか、その見込等についてお示しすることが可能です。
また、離婚に伴い決めなければならないことはたくさんあります。
親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等です。
親権や面会交流は「子供の福祉の観点から」実施の有無・回数・方法等を決めていくことになります。
養育費は、子供のためのお金です。将来の子の育成に関わるものですので、しっかりと適正な額を認定する必要があります。養育費は、離婚後数年たつと、支払いがストップすることも多いです。しかし、民事執行法が改正され、強制執行も容易になってきているため、養育費未払があっても回収することができる場合もあります。
財産分与は、まず対象となる財産を調査することから始めなければなりません。弁護士でなければできない調査により財産が明らかになることもあります。また、実際の分与額、方法を決めるにあたっては、財産の種類や婚姻中の事情を踏まえて慎重に判断する必要があります。
慰謝料請求
配偶者による不貞行為やＤＶ等の違法行為がある場合、損害賠償請求として慰謝料を請求することができます。
不貞行為による慰謝料請求の場合、不貞の相手方に対しても請求可能です。
慰謝料請求をするにはどのような証拠が必要になるのか、相場はいくらくらいなのか、お気軽にご相談ください。