刑事弁護Criminal case

刑事事件・少年事件における弁護活動・付添活動

逮捕・勾留された場合、何よりも早期の身柄解放を目指さなければなりません。
そのためには早急に弁護人を選任し、身柄解放のために必要な活動（身元を確保する環境調整、示談活動等）を行い、検察官に働きかけを行わなければなりません。

身柄解放の手段としては、検察官に勾留請求をさせない、裁判所に勾留却下を求める、勾留に対する準抗告を行う、勾留取消を求める、保釈請求を行う（起訴後）等があります。

処分は大きく分けて、不起訴処分、起訴猶予、略式請求、公判請求等に分かれます。不起訴処分、起訴猶予であれば処分はありません。略式請求の場合、罰金刑が科されることになります。公判請求の場合、正式な刑事裁判を受け処分が決定されます。

妥当な処分を求めるためには、有利な情状を揃え、しっかりと望む必要があります。

犯罪被害にあった場合

警察に告訴等被害申告をし、加害者の処罰に向けて捜査を促します。
また、身体・生命・名誉・財産等を害された場合、損害賠償請求が可能です。